※弊社に依頼以外の営業のお電話は受け付けておりませんので、ご注意下さい。
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STAGE鈴音（以下、甲という。）と、ご依頼者様（以下、乙という。）は、乙の提供する下記音響レンタルサービス利用契約を提供するにあたり、下記の事項を定める。

基本事項
1.本サービスの利用日、貸出機材、使用場所、支払い方法は、甲が発行する別紙「請求書」に基づくものとします。
   また、入金をもって利用契約締結とします。尚、契約締結後のプラン変更は減価する場合でも返金は致しません。
2. 乙は借受機材に対して善管注意義務を有し、良心的に使用し、保管しなければならないものとします。
3. 乙は、使用場所の移動、質入れ、転貸、譲渡及び担保に供する等、甲の所有権を 害する事をしてはならないものとします。
4. 乙は、使用場所を移動する場合は甲の承諾を求めなければならないものとします。
5. 甲は借受機材の運搬、保管、設置、操作を行う際に、音響機材に対して十分な知識と経験を持つ者に
     行わせなければならないものとします。
6. 乙は借受機材を改造してはならないものとします。
7. 現地へは余裕を持って出発しますが、交通状況などによる甲の使用場所への遅延は、
    第5条における免責の対象となりますので、予めご了承ください。
 
第２条　延長、雨天料金
1. 乙はレンタル期間を厳守しなければならない。
     但し、乙は甲に使用期間の延長を事前に連絡し、 乙の承認がある場合は使用期間の延長をできるものとする。
2. 前項の乙の申し出によってレンタル時間を延長する場合、乙は甲に、甲が事前に定める延長料金を支払わなければならない。
3. 乙は、レンタル日が雨天の場合、料金に20,000円（消費税込み）を加算して支払うものとします。
    ただし、台風や豪雨など、甲がイベント開催に支障があると判断した場合は本サービスを中止する場合があります。
 
第３条　予約及びキャンセル、延期
1. 甲が発行する請求書に基づき、請求額の入金が確認された時点で、予約を確定とする。
2. 甲は、乙に対し請求額の分割払いを認める事ができる。分割払いを希望する場合、乙は請求書発行時までに
   その旨を甲に通知するものとする。分割払いの場合、乙は総支払額の50％を、前払金として、甲の指定する方法で支払い、
　残金は、延長料金及び雨天料金を加算して、レンタル終了後1週間以内（土日を除外）に支払うものとします。
　なお、分割払いを選択した場合、乙は総支払額に対して5％の分割手数料を甲に支払うものとする

3.乙は予約をキャンセルする場合、レンタルのキャンセル料金として、以下に従いキャンセル料金を甲に支払うものとします。 　　　キャンセルの御連絡が、レンタル開始日2日前から当日の場合：利用料金の100％
　　　キャンセルの御連絡が、レンタル開始日3日前から1日前の場合：利用料金の80％
　　　キャンセルの御連絡が、レンタル開始日7日前から4日前の場合：利用料金の60％
　　　キャンセルの御連絡が、レンタル開始日1ヶ月前から8日前の場合：利用料金の50％
4. 乙は予約を延期する場合、以下の延期開催料金を甲に支払うものとします。
　　　レンタル開始日当日に延期の判断をする場合 機材設営後：利用料金の160％
　 　　　機材設営前：利用料金の150％ レンタル地へ出発前：利用料金の140％
　　　レンタル開始日3日前～1日前までに延期の判断をする場合：利用料金の130％
　　　レンタル開始日7日前～4日前までに延期の判断をする場合：利用料金の120％
　　　レンタル開始日1ヶ月前～8日前までに延期の判断をする場合：利用料金の110％

第４条　損害賠償
1. 甲が、本サービスに起因、又は関連して乙に対して損害を与えた場合、甲は乙に生じた一切の損害を補償するものとします。
2. 乙は借受中に事故・盗難、火災等により生じた機材の紛失、毀損について、
    原則として機材代金、修理代金実費及び修理期間中のレンタル料を甲に支払うものとします。
3. 本番使用中に故障が生じ、公演などに支障、損害が生じた場合、甲は早急に代替機の確保に努める。
    また、甲は機材の交換、修理のために使用が妨げられた期間のレンタル料を上限に乙のレンタル料を免除するが、
    それ以外の責め、損害を甲は負担しないものとします。
4. 本サービスに起因、又は関連して、乙とその顧客、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、
    乙は自己の費用と責任において当該紛争を解決するとともに 甲に生じた一切の損害を補償するものとします。  

第5条　免責事項
1. 甲が本契約により、乙または第三者に損害を与えた場合は、その損害が甲の責めに帰す場合を除き、
　　甲は一切の責任を負わないものとします。
2. 甲又は乙のいずれかが本契約又は個別契約に定める債務の履行を怠った場合であっても、
　当該債務不履行が、法令若しくは政府の規制変更、天災、労働争議、戦争、暴動、内乱、
　若しくはそれらに類する他の理由による不可抗力、又は、自ら防止することができない原因に基づく場合は、
　その限りにおいて、当該債務の債務者である当事者は、当該債務の債権者である相手方に対し、
　債務不履行責任を負わないものとします。
3. 甲は、本サービスの運営上やむを得ない場合には、本サービスの運営を中止・中断できるものとします。  

第6条　反社会勢力の排除
1. 甲と乙は、相互の誠信を重んじ、反社会的勢力との一切の関わりを排除することを確約する。
2. 甲および乙は、自らが反社会的勢力に該当しないことを保証し、
　契約締結前および契約期間中においてもその状態を維持することを確約する。  

第7条　契約の譲渡 甲または乙は、本契約に基づく権利や義務を第三者に譲渡することはできません。  

第8条　争議解決 　
本契約に関する争議が発生した場合、双方は誠意を持って協議し、友好的に解決する努力をする。争議解決が協議によって達成され ない場合、甲の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所をもって第一審の管轄裁判所とします。